・ 市町村から依頼のあった対象組織の事業計画又は広域協定の審査を行う。
・ 市町村や対象組織に対する説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・ 県や市町村と連携し、対象組織が行う活動に対する指導、助言を行う。
・ 交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。
・ 対象組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して支援を行う。
・ 市町村から依頼のあった対象組織の実施状況報告書の確認を行う。
・ 交付金による取組の推進に必要な情報を収集し、県や市町村、対象組織に情報提供する。